特殊法人・帝都高速度交通営団

重野 誉敬

1. 特殊法人

 「特殊法人」という語を聞いて皆さんが主に想像するのは一時期何かと世間を騒がせていた日本道路公団などではないでしょうか。
 一般に特殊法人には「霞が関 の官僚の天下り先」などといったあまり良くないイメージがあるのではないかと思われます。特殊法人とは「行政に関連する公的な事業を遂行するため、特別の法律により設立された法人」とされており、先の道路公団も「日本道路公団法(昭和三十一年三月十四日法律第六号)」という法律により設立されています。
 さて、この特殊法人は結局のところ意味があったのかどうかよくわからない平成13年1月6日の省庁再編の時点では78法人ありました(次ページ表参照)。これらの中には先に名前の出ました日本道路公団の他、日本電信電話株式会社、日本放送協会、日本育英会、などなど、皆さんにも馴染みのあると思われる名前が少なからず見受けられるのではないでしょうか。
 鉄道関係としては国土交通省(旧運輸省)所管の特殊法人として鉄道建設公団、そしてJR各社の名前があります。これらと並んで帝都高速度交通営団、いわゆる営団地下鉄も名を連ねています 。あまり認識されていない事かもしれませんが、JRも営団地下鉄も日本道路公団などと同じく特殊法人であり、例えば帝都高速度交通営団は「帝都高速度交通営団法(昭和十六年三月七日法律第五十一号)」という法律に基づき設立されています。

2. 営団

 一口に特殊法人と言っても、次ページ表のとおり様々な名前の組織があります。多いのは「○○事業団 」「○○公団」「○○機構」などでしょうか。しかし「○○営団」という組織はただ一つしかありません。では、「営団」とは何なのでしょうか。「営団」と名の付く組織は他には無かったのでしょうか。
 日本一名高い?国語事典である「広辞苑」で「営団」を調べてみると、以下のようになっています。
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えいだん【営団】(経営財団の意)第二次世界大戦中、戦時経済の運営の必要から、国家的統制の下に公益事業を行う物として設けられた特殊法人。戦後、帝都高速度交通営団を除いて廃止。−ちかてつ【営団地下鉄】東京都とその周辺で帝都高速度交通営団が営業する地下鉄線。銀座線・丸ノ内線・日比谷線・東西線・千代田線・有楽町線・半蔵門線・南北線がある。
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現在は「営団」という語が事実上、帝都高速度交通営団を指していると言えるでしょう。
 帝都高速度交通営団は1941年7月に設立され、同年9月1日にそれまでの東京高速鉄道渋谷−新橋間及び東京地下鉄道新橋−浅草間の路線を譲り受けて営業を開始しました。この他の営団としては住宅営団、農地開発営団、食糧営団、交易営団、産業設備営団などがありましたが、これらの「営団」は戦時統制の目的が強かったという事から、戦後GHQの指示により廃止又は公団などとして改組されました。しかしながら帝都高速度交通営団は戦時統制目的でなかったという事からそのまま存続されました。つまり帝都高速度交通営団は終戦後まで残った唯一の「営団」であるという事になります。

3. 特殊法人改革

 近年「特殊法人改革」が新聞を賑わせています。
 その理由としては上にも書きました天下りの他、事業や会計の非効率性・不透明性などといった問題点が挙げられるでしょう。これらについては霞が関の官僚の自業自得であると言ってしまえばそこまでなのですが、「パーキンソンの法則」にもありますとおり役人というのは放っておくと自己増殖してゆく性質であるというのはあながち嘘ではなく、「不必要な業務・組織は廃止せよ」という事を言っても抵抗するというのが役人の性というものでしょう。
 しかしながら霞が関の抵抗も空しく、2001年12月には「特殊法人等整理合理化計画」が策定されました。この計画では163もの特殊法人・認可法人を対象に見直しを行い、独立行政法人化、民営化、廃止(統廃合)などの措置が述べられています。宇宙開発事業団(NASDA)、宇宙科学研究所(ISAS)、航空宇宙技術研究所(NAL)の三機関が今年10月に統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)となったのは記憶に新しいでしょう。
 この計画において帝都高速度交通営団は「完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね1年後(平成16年春の予定)に特殊会社化する」とされています。これを受けて東京地下鉄株式会社法(平成十四年十二月十八日法律第百八十八号)が制定され、営団地下鉄は株式会社化される事となった訳です。

4. 歴史は繰り返す?

 こうして営団地下鉄は2004年4月からは特殊会社となりますが、JR各社なども同様ですが最終的には完全民営化されることでしょう。民営化に向けて動き始めた営団地下鉄ですが、実は元々は東京地下鉄道及び東京地下鉄道という株式会社でした。従って実は再びもとの形に戻る、というだけの事なのかもしれません。

所管府省別特殊法人一覧(2001年1月6日現在)
内閣府(3)
 沖縄振興開発金融公庫
 北方領土問題対策協会
 国民生活センター 
総務省(6)
 簡易保険福祉事業団
 公営企業金融公庫
 日本電信電話株式会社
 東日本電信電話株式会社
 西日本電信電話株式会社
 日本放送協会 
外務省(2)
 国際協力事業団
 国際交流基金 
財務省(4)
 国民生活金融公庫
 国際協力銀行
 日本政策投資銀行
 日本たばこ産業株式会社 
文部科学省(12)
 宇宙開発事業団
 科学技術振興事業団
 日本私立学校振興・共済事業団
 日本育英会
 日本原子力研究所
 理化学研究所
 国立教育会館
 日本芸術文化振興会
 日本学術振興会
 核燃料サイクル開発機構
 放送大学学園
 日本体育・学校健康センター	厚生労働省(8)
 労働福祉事業団
 年金福祉事業団
 社会福祉・医療事業団
 社会保険診療報酬支払基金
 日本労働研究機構
 心身障害者福祉協会
 勤労者退職金共済機構
 雇用・能力開発機構
農林水産省(7)
 緑資源公団
 農畜産業振興事業団
 農林漁業金融公庫
 日本中央競馬会
 農林漁業団体職員共済組合
 地方競馬全国協会
 農業者年金基金
経済産業省(12)
 石油公団
 地域振興整備公団
 金属鉱業事業団
 中小企業総合事業団
 中小企業金融公庫
 商工組合中央金庫
 電源開発株式会社
 日本自転車振興会
 日本貿易振興会
 日本小型自動車振興会
 核燃料サイクル開発機構
 新エネルギー・産業技術総合開発機構
	国土交通省(24)
 日本道路公団
 首都高速道路公団
 阪神高速道路公団
 水資源開発公団
 日本鉄道建設公団
 新東京国際空港公団
 本州四国連絡橋公団
 地域振興整備公団
 都市基盤整備公団
 運輸施設整備事業団
 住宅金融公庫
 帝都高速度交通営団
 関西国際空港株式会社
 北海道旅客鉄道株式会社
 東日本旅客鉄道株式会社
 東海旅客鉄道株式会社
 西日本旅客鉄道株式会社
 四国旅客鉄道株式会社
 九州旅客鉄道株式会社
 日本貨物鉄道株式会社
 奄美群島振興開発基金
 国際観光振興会
 財日本船舶振興会
 日本勤労者住宅協会
環境省(2)
 環境事業団
 公害健康被害補償予防協会

参考文献
霞ヶ関グルグルVol.11「キャリア様がみてる −いとしき特殊法人−」NHK狂育 2002


原文のpdf版はこちら
QDATトップ過去の作品を訪ねて特殊法人・帝都高速度交通営団カタログ「鉄っぽい本16」

Published on 2003/12/29 / Last updated on 2004/12/30
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